生駒市議会 2022-12-09 令和４年第７回定例会 都市建設委員会 本文 開催日：2022年12月09日
増えていくことで受注側である工事業者さんに対しては、将来的にはやっぱりそれに備えていただいて、体制整備を促していきたいということをお伝えさせていただきました。日頃、我々の水道管を守っていただくのは、当然我々水道の職員だけではなしに、地元業者さんの不断の協力がなければ、これは守れてないのが実状です。
増えていくことで受注側である工事業者さんに対しては、将来的にはやっぱりそれに備えていただいて、体制整備を促していきたいということをお伝えさせていただきました。日頃、我々の水道管を守っていただくのは、当然我々水道の職員だけではなしに、地元業者さんの不断の協力がなければ、これは守れてないのが実状です。
一番最初のご答弁で、下請はどこまでという決まりはないが、市が認識できる範囲でというような感じだったので、私は大変その辺りが不安に思っているんですけれども、きちんと、どこの業者が今事業を行っていて、どのような下請というふうな、順番を通してその会社が受注されていて、このモニタリングというのもそこを通して行われているのかどうか、その辺りをお聞かせいただけますか。
まず１点目の質問、シルバー人材センターにおける高齢者の就業を通じた生きがいづくりの推進、新しい生活様式を踏まえた多種多様な社会参加の促進についてですが、シルバー人材センターでは会員の減少や高齢化、受注業務と提供可能業務のかい離の拡大や生きがいづくり、仲間づくり、地域への貢献等への支援が減少傾向にあるなど、多くの課題解決に向けて令和元年に業務改善委員会を設置し、現状の課題認識と改革案の検討を重ねてこられました
耐震診断の状況についてでありますが、本年９月議会の決算特別委員会や一般質問でも答弁させていただいておりますが、業務受注業者が計算した速報値によりますと、Ｉｓ値は０．２８となり、耐震性を有しない建築物であると見込まれる結果となりました。ただし、このＩｓ値につきましては、引き続き評価機関による審査が行われることになっており、その審査結果をもって西館のＩｓ値が確定されることになります。
433 ◯大垣弥生広報広聴課長 あたつく組合に加入しておられるぷろぼのさんは、ホームページの制作や更新管理をする団体であり、印刷業務は受注できないため、優先調達にはしておりません。
実際の工程につきましては、受注者の方が決まりましたら、そちらの方と協議していくことになると思うんですけれども、どういった方法が最適なのかということを協議しながら、できるだけ業務とか利用者に支障のないような形で進めていきたいというふうに思っております。
指定管理制度がいつからかというお問合せだったかと思うんですけれども、駅前の３施設の方については、指定管理制度が始まったのが平成18年からでございますので、そこからの指定管理として５年単位などで業務として受注されて対応していただいてございます。
私は過去にさかのぼって償いを求めるべきと思いますが、困難であれば、その後にあった１件５，０００万円未満の議会の議決の対象外の２件の受注契約済みの工事を辞退をして、それを町営の償いの意思を示すことが過去の長期間の受注工事についての償いの一部になると私は思いますので、あえて進言をします。 ２点目として、町当局の責任の件でございます。
それから、疋相住宅の関係の建設業者が受注しているのではないかということだったと思うんですけど、これについては、午後から詳細に説明させていただけたらと思います。
今までの契約はその優先調達法の趣旨に合致し問題がないと考えておりますが、今年度、今まで３年間長期継続契約でサイトの保守運用をぷろぼのが受注されていたんですが、この保守運用が今年度末までで終了すること、それからコンテンツ更新業務としてぷろぼのが受注されていたＳＥＯ対策がいったん今年度でまた完了いたしますので、今後は更にその技術面だけではなくてブランディングやデザイン面での比重が増えると考えております。
「共同受注窓口を契約の相手方として、地方自治法施行令第167条の２第１項第３号に規定する随意契約を締結する場合の運用については次に掲げるとおりとする」というところで三つございます。
いきさつを簡単に申し上げますと、かなり予算規模を削減して、５７億円での計画を遂行するために、東畑さんもその意気込みで受注をされ、作業に入ったわけでございますが、調べていく中で１２億円の追加予算がかかるということが分かったということで、東畑さんにおいても何か大きな間違いがあったのかということではないんですね。東畑さんが調べていただく中でそういったことが発見されたと。
58: ● うすい卓也委員 ちょっと最初のやり取りに戻るんですけれども、最初のやり取りで、「円満」という設計会社との表現が出ていたと思うんですけれども、僕は、ご商売の上で、特に契約の面に関しては、発注する側が成果物を受け取って、受注する側が報酬を受け取ると。その報酬と成果のやり取りが存在するだけで、円満かどうか。
さらには、市道の舗装や道路の排水施設の補修工事につきまして、年度替わりの工事にスムーズに着工するとともに、施工時期の平準化を図ることで、地元事業者の方々の安定した受注につなげていくことを目的とした債務負担行為をこのたび新たに設定いたそうとするものでございます。
市長からは、コロナ対応として、一定の競争性を確保した上で、２年度は市内事業者に市からの仕事をさらに受注してもらえるよう取り組むと答弁があり、その後、相当の実績があったと聞き及んでいます。しかし、コロナ禍は終息するどころか、状況はひどくなっており、経済界が失った体力を回復する見込みは立っていません。 そこで、次の３点について、市長の見解を賜りたいと存じます。
その後、市のホームページについては、市内業者優先発注方針についての中で、下請については「受注者に対し、下請負・建設資材・物品等調達等においても、市内業者に発注するよう要請するものとする。」と記載はされたものの、特記仕様書では、市内に本社、本店を有する者の中から可能な限り選定するよう、または県内に主たる営業所を有する者の中から選定するよう努めることと記載されております。
特別対策として、当該年度の小中学校の給食費は徴収せず、このことに要する給食費の徴収条例の一部改正と補正予算、この補正の内容でございますが、給食費の保護者負担金の財源を一般会計からの繰入金で充当することと、賄材料費に関しましては、国庫補助として新設されました学校臨時休業対策費補助金の補正、これは具体的には、事業所に対する学校給食返還等事業であり、食材の発注を行った後にストックができなかった、いわゆる受注
215 ◯12番（森本尚順君） 次に、資料の３枚目、第２条、契約の締結に当たり、受注者は、次に掲げる書類を提出する。（１）所轄の保健所から交付された食品営業許可証の写し。（２）直近の保菌検査結果の写し。 この（２）の直近の保菌検査結果というのは検便ですよね。それの報告を求めると。
二つ目の基礎、柱、はりの施工については、配筋検査やコンクリートの受入検査など、受注者、監理事務所、監督員の関係者で実施しながら施工を進めております。進捗状況といたしましては、１月中旬に基礎のコンクリート打設を行い、順に土間の施工、建物を支える骨組みを造る躯体工事は、１階柱梁と２階の床の施工、２階柱梁と３階の床の施工と進んでいる状況でございます。
私、常々思っておったんですけれども、水道関係の管の修復なり埋設というものに関して、土木業者さんのほうで、要は受注されるというふうなことがずっと続いてきたわけですよね。こういうふうに共同事業体ということで入札を施行できるんであれば、水道工事に関して、水道工事業者さんと、そして土木工事業者さんとの共同企業体でやっていただくというふうなことはどうなのかと。